国民負担率ってなんですか？

国民負担率とは

国民負担率をご存知でしょうか。租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。
令和3年度の国民負担率は48.0％です。これは財務省のホームページに載っています。
40万円の給料の人の税や社会保険料の負担額は約19万円という計算になります。
給料から天引きされる分と、日々の買い物で負担する消費税も含まれます。

国民負担率は少子高齢化が進むにつれ上昇しています。
厚生労働省の試算では、2025年には国民負担率を56％にしないといけないということです。
しかし、この試算には批判もあり、物価上昇等を考慮すると60％は必要ではないかと第一生命経済研究所から公表されています。
いずれにしても、ますます我々の負担が増えるということは確実です。

なぜ負担が増えるのか

国民負担率は右肩上がりで上昇しています。
日本社会は少子化と高齢化がダブルで進んでおり高齢者を支える労働人口が少なくなっていきます。
高齢化によって医療費はますます必要になることが予想され、一方で労働人口が減少すれば、支出過多になることは当然です。
そのバランスをとるためには収入を増やすことが必要になります。
つまり、我々現役世代の負担が増える、ということになるわけです。

今は今の給料で生活が出来ているとしても、国民負担率が上昇し60％になったとき、今と同じような生活はできるでしょうか。
先ほどの給料40万円の人が、毎月2万円の貯金が出来ていたとします。
国民負担率が60％になると、税や社会保険料の負担が6万円増えることになります。
貯金するどころか、貯金していたお金を減らしながらの生活になってしまいそうです。

もちろん、日々の生活費の見直しは必要です。
携帯電話は安いプランがたくさんあります。
しかし、支出を減らすということは何らかの我慢をする、ということです。
例えば3ヶ月くらいなら我慢できたとしても、それがずっとということになったら、我慢し続けられるでしょうか。
美容室に行く回数を減らす、衣類は安いもので済ませる、化粧品も安いものにする、旅行を我慢する、こういうことをずっと我慢するというのは難しそうです。

コロナ禍において旅行したり外食したりということが出来なくなりましたが、それによってストレスが増えている人が多いです。
じゃぁ今の生活を維持、あるいは向上させるにはどうするか。
給料を上げるしか方法はないです。
つまり、事業での収入や利益を上げることで人件費も上げていくということです。

平々凡々では危機感がない

こういった情報は省庁のホームページをみると載っているので、一度ご覧になってみてください。
私は仕事柄こういった情報を集めているので、危機感を持っています。
もしかしたら消費税がまた上がるかもしれない。
社会保険料の負担も増えるかもしれない。
じゃぁどうするか。
収入を上げられるように自分自身の研鑽をしないといけない。
今の状態が今後も継続していくというのはあり得ないと思っています。
そう思っていた方が臨機応変に対応できます。